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サイバービジネスの現状

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 マスコミなどでは、『インターネットで買い物ができる』とか『インターネットで儲かる』とかよく言っています。ここでは、本当にインターネットビジネス=サイバービジネスが儲かるのか調べてみようと思います。

現状


 右のグラフは、現在日本で新規出店数の累計です。内訳では、開店した店舗の数は、4257件で、うち営業中が4114件、廃業等が143件となっています。96年は、出店数も大幅に延びましたが、97年は落ち着きつつあります。また、増加する一方で、経営が成り立たないのか廃業するところも増えています。
97年度版「通信白書」によると、世界全体でのサイバービジネスの市場規模は3,490億円で米国が77%、日本は8%で285億円だそうです。

 決済方法で見てみると、もっとも多いのが、銀行振込で、ついで代金引換などとなっています。こうしてみると、だいたいの店舗では、従来の送金システムを応用しているということが分かりました。
しかし、マスコミでよく取り上げられている、クレジットカードやプリペイド方式、電子決済ができるところはまだまだ少ないようです。
プリペイド方式は、あらかじめ一定額を支払っておき、購入のたびに金額に応じてポイントが減っていく方式で、電子決済とは、第三者機関が電子メールによる本人確認と決済代行を行うものと、専用のクライアントソフトを使用して送金する物があるそうです。
このような、新しい方式の店舗もだんだんと増えてきています。現在のところこの2つの方法の合計で34件あります。
クレジットカードの決済の場合、多くのコンピューターを情報が経由するインターネットでは、セキュリティ(安全性)の問題があります。クレジットカードを採用しているうちセキュリティについて、処置を講じていないところは、NRIサイバービジネスケースバンクの調査で、全体の12%にもなっています。
また、処置を講じている場合でも、オフラインでの取得(電話やFAX)などで全体的に見てもまだまだ、オフラインでの処理が多くパソコンだけで買い物ができるという状況では無いようです。

 現在僕の制作したシェアウェア『豆単君 For Windows』においても、クレジットカードによるオンライン決済が行えるようになっています。これは、Pipenetというオンライン送金代行サービスを利用したものです。このサービスの場合、SSLという暗号化技術により、送信したデータが保護されるようになっていて、完全にインターネットのみで送金可能です。
 このような暗号化技術が開発され、セキュリティが確保された上での決済も可能になってきていますが、まだまだ普及はしていない状況です。

電子マネー

money.gif (33340 バイト) サイバービジネスについて調べていると、その大きな鍵は、電子マネーにあるような気がします。
マスコミなどでも、『電子マネー実験開始』等といったものをよく見かけます。現在、日本では、いろいろな方式が試みられていて、研究開発や実証実験が行われています。言葉はよく出てくるのですが、その具体的な意味というものは、全く決まっていなくて、決済の方式について、電子マネーといったり、デジタルデータ自体の価値を電子マネーといったり(一般的にこっちの方が印象が強いと思います。)、いろいろなものを電子マネーと呼んでいるのが現状です。
データ自体の価値という点で考えると、いままでの現金の移動より便利になり、遠距離でやりとりが可能となります。その分セキュリティ(安全性)が重要視されています。しかし、これら問題も克服することで、いまの現金よりも、より安全になる可能性もあります。
それらを種類別に分類すると、既に実用化されているのは、ファースト・バーチャルサイバーキャッシュなどで、これは電子メールで身元確認を行うもので、決済方法のグラフで言うと、電子決済に含まれています。しかし、この方式は、クレジットカード決済などの従来の決済方法の補助をするものです。次に、電子カード方式という方式があり、これは、ICカードの中に残高や貯蓄の情報が入っていて、カードリーダーを利用して使用するものです。少し前の『お金の新しい形』というテレビCMのようなものです。
そして、電子キャッシュ方式というものがあります。これは、ICカードなどを必要とせず、ソフトウェアのみで行う方式で、DegiCash社ecashがその代表的なものだそうです。後にいくほど高度になり、普及にも時間がかかると思いますが、技術的な面では、だんだんできてきています。


お寄せいただいたご意見


インターネットはうまく使いこなせば、政治・経済・文化を大きく変える可能性をもった道具だと思っています。でも、現状、とくに日本では、まだまだ有効に使われていません。私自身は今後、とくに経済活動の分野でインターネットの可能性を探っていくつもりです。具体的にはおいおい考えますが、とりあえず、ソフトウェアの流通をなんとかしたいと思います。

Pipenet様

電子マネーについてですが、国内のクレジットカードと同じで、円対円でやっている部分には、セキュリティだけかけていけばいいと思いますけど、ワールドワイドで、イタリアのリラとか欧州がいまだにまとまないのと同じような意味で、世界がドルと円だけではないので、それがある程度常識みないになってからやるんであれば、コンピューターの中では円という単価ではなく、ポイントでいくと思う。アメリカでは、10ポイントだけど、日本では100ポイントになると言う感覚で取引されていかないと、流通していかない。事実、ユーロマネーが統一になるといって、5年も6年もできないのと同じように、これを1つの地球というレベル、円だけでなく、ドル、元やウォンというようになってくると、毎日、毎日相場が違うわけだから、ちょっと難しいと思います。

Takenet 武川様

この章のまとめ


 サイバービジネスについていろいろ調べてみた結果、相当奥が深く、この先には、電子マネーやセキュリティの問題などいろいろな項目に関係してきます。これらをページ分けすることはとても難しく、まとめるのに苦労しました。それだけ今この分野が注目されていてるということでしょうか?
最初は、軍事そして学術目的で作られたインターネットがビジネスに使えるようになるには、クリアしなければならない問題がいろいろあります。しかし、それらの多くは、技術の進歩により、だんだん解決してきています。
 僕のシェアウェアの送金(Pipenet)ではドル建てでの決済となっています。これは、手数料や、加盟店の資格等の問題から、ベンチャー企業が日本でクレジット決済ができないからだそうです。
このように、国と国とが今までよりシームレスになっていって、より円高や円安などが身近になると思います。そして、このままの日本の法律、制度では、とり取り残された存在になっていくような気がします。このあたりの規制緩和等も必要になってくると思うし、今のサイバービジネスの一番大きな障害(実際はセキュリティかもしれませんが)になっているようにも思います。
サイバービジネスによって全世界を対象とする事により、小さな会社が大手企業と競争できるようになりもっと消費者にとっても利益になると思うし、 いままでの物流中心のビジネスに加えて、情報を売るビジネスがもっと発達すると思います。
電子マネーは、現在いろいろ研究中ですが、近い将来には、少なからず電子マネーという何らかの形はできていると思います。しかし、それには世界の協力が必要になってくるのではないかと思います。
サイバービジネス、電子商取引といった新しい形が今までのビジネスにも影響を与え(価格競争とか、サービスなど)、21世紀のビジネスの形は今とは大きく変わるのではないかと思います。

参考資料

通産省ホームページ
通商産業省委託調査 平成8年度ネットワーク等の発展に伴う今後のクレジット取引の在り方の調査研究報告
Pipenet
日本のサイバービジネス統計
電子マネーの理解(三井海上)
電子マネー及び電子決済に関する懇談会 報告書(大蔵省)
Degital Cash の断片 (電子マネーに関する総合リンクなど)
INTERNET Watch
 郵政省が97年度版通信白書を公表