国・自治体の情報化

情報化といっても漠然としていますので、インターネットに絞って調べたいと思います。地方自治体でも、ホームページを公開したり、インターネットを使った町おこし をしたり、いろいろな取り組みをしています。
ここでは、情報化は自治体にどのような影響を与え、どのような変化をもたらしているのか、その現状を調べてみたいと思います。また、最近では、〜省とか、〜庁、また、〜審議会などがホームページを作って情報を公開しています。これについても調べてみようと思います。

■現状

サイバー都市ケースバンクの調査では、右のグラフにあるように、地方自治体（都道府県、区市町村等）のホームページ数は、１１７２件に達しています。９６年に大きく延び、現在は緩やかになっています。
ホームページの数が増える反面、閉鎖する自治体も増えています。いままでに閉鎖された数は、２３３にのぼるそうです。
　ホームページの内容で見ると、一般情報（あいさつや概要）、観光・物産情報、フィードバック（意見や感想）の順となっていて、そのほか広報（広報誌、議事録など）等を提供しているところもあります。以前は、観光情報等の外に向けた情報のページが多かったのですが、住民に向けた情報を提供するところも増えてきています。
運営者の種類で見てみると、自治体が直接運営しているところは少なく、ほとんどは、地域密着型プロバイダが引っ張ってやっています。
僕の住んでいる坂下町の隣、中津川市でも、公式ホームページを作り、観光情報と、住民向けの情報を発信しています。いざというとき、結構役に立つものですが、まだこの地域では、あまり多くありません。

地方自治体の情報化というのは、戸籍などの情報は、すでにネットワークで処理されている場合が多いと思います。
しかし、まだ住民に対するサービスなど（行政窓口など）の情報化は、まだ模索している段階です。
マスコミなどで電脳村として、すでにほとんどの人が知っていると思いますが、富山県婦負郡山田村では、地域情報交流拠点施設整備モデル事業という事業で全世帯にパソコンを配布するという試みをしました。
その他にも、CATVを開設する自治体、分県佐伯市等のICカードを交付して、住民票、印鑑証明等の交付や、事故などの緊急時にの緊急支援等に役立てているところもあります。
また、中津川市の隣（ここ坂下町の隣の隣）にある、恵那市では、市民と行政の協力で市民に会員制で無料のインターネット接続を提供するという画期的なサービスを開始しました。
これらは、まったく新しい試みなので、長い目で見ないと分からないかも知れませんが、自治体の情報化にとって、大きな意味があると思います。

　国・政府もホームページを開設して、いろいろな情報公開を行っています。省庁に関して言えば、ほとんどすべてがホームページを開設していると思います。ちなみに、Yahooの行政カテゴリには、８月現在１８８の登録がありました。（重複していたり、登録されていない場合もあるので、目安にもならないと思いますが）
内容的には、概要、統計情報、白書、審議会情報、報道発表（プレスリリース）といったものです。
その他にも、関連研究機関なども情報発信を行っています。



■お寄せいただいたご意見


　今、ど真ん中では、エリア１２市町村すべてのホームページがあるわけですが、その中でインターネットにアクセスしている役所というのはtakenet以外をいれてもほんの少ししかありません。その他、岐阜県は教育委員会には４月にパソコンが配られたので、そのとき同時に、教育委員会で入ったのは、中津川市、福岡町、アートピア付知、加子母村の教育委員会が入っています。それから、商工会でTakenetに入っているのは、中津川商工会議所、福岡商工会と、付知の商工会、長野県では、南木曾商工会が県の方につながっています。その他個人でやっている先生や職員の人たちはけっこういます。このようなことが現状だと思います。行政関係も来年度はという話も出ていますので、ど真ん中の全地域の商工会・役所が繋がってくれることを願っています。
　いまはまだ地方自治体が、インターネットというものを、うまいかまずいか、食べてみないと分からないという状態なので、１回ぐらい食べてもらわないと。頭の中にはどこの市長、村長さんも、あるんでしょうけれど、それがまだ実行に移せない状況です。淡い期待をもって、役所の中で市民の人も見えて、観光情報など問い合わせもメールで答えられるような環境を１２市町村については、早く作ってほしいなあと思っています。
　自治体の情報化というのが、その中（住民側）へ伝える情報と外（観光等）へ伝える情報という大切なこと・しくみがなかなか理解されにくい、これがこれからの課題だと思います。

Takenet 武川様

■まとめ


地方自治体の情報発信については、ホームページを作るところは増えてきて、ホームページがあるというだけでは、意味がなくなっていると思います。地方から手軽に情報発信ができるようになりましたが、あとはそれにどういう情報をのせるかという点が重要になってきているのだと思います。
情報化は別としても、山田村のようなある意味、行動力のようなものがある自治体が増えていってほしいなあと思います。−借金するところは借金しても、意味のない事業はきっぱりやめるといった。
国の、情報発信については、たしかにいろいろな統計情報等が公開され、とても良いことだと思います。本来、国のやっている事業、研究などはすべての情報はオープンになるはずで、当たり前の事だとも思います。しかし、今まではたとえ公開されていても、なかなか僕のような個人で取り寄せて見ることはできなかったの思うので、だれもが、情報を受けることができるようになったことは、とても良いことだと思いました。しかし、まだインターネットが普及しているとはいえない状況なので、インターネットをやっていない人も、手軽に情報を受けられたらなあとも思います。これらの情報は、この研究をするにあたっても大変参考にさせていただきました。しかながら〜白書とか、〜報告書などの一部は、目次が掲載されているだけで、それを入手する手段さえ書かれていない物もありました。また、入手方法の書かれた物でも、いちいち申込書に記入して、FAXで送って．．．と個人がちょっと知りたいと思っても、めんどくさいと思います。本来、このよう情報は税金でやっているのに有料で、なぜインターネット上でなぜ公開しないのか、また、なぜ国から情報を買わなければならないのか疑問に思いました。
首相官邸に『政府は情報化にどのように対応していますか』とメールを出したところ、こんなことはこの省がと詳しく説明してくれました。このような事は評価できる点で、政府に直接、発言できるようになった（それを相手にしてくれるかは別として）というのは、とても良いことだと思いました。

■参考資料

中津川市ホームページ
中津川JC   サンリバーフォーラム９７　インターネットでまちづくり
Cyber City Case Bank　(自治体ホームページに関する統計情報)
山田村ホームページ
山田村（富山県）の情報化について
Ena'T-Club Official Home Page(恵那市のコンピュータネットワーク)
マルチメディア化を推進する地方自治体
インターネットを用いた地方自治体による情報発信について（論文）
首相官邸ホームページ